イランが核問題をめぐって米国など６カ国と枠組み合意に達し、原油市場でイラン産原油の供給が増えるとの思惑が強まっている。経済制裁の解除後にイラン産の輸出が増え、原油価格は下がるとの見方が大勢だ。ただ、原油市場はすでに供給過剰で、油価は低迷が続いている。エネルギー情勢は物価や貿易収支を通じて各国の経済政策にも影響するだけに、イランの原油輸出がどの時期に、どの程度まで回復するのか、専門家や投資家が分析を深めている。

　輸出再開で価格下落予測

　イランと６カ国がスイス西部ローザンヌで合意した２日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は「経済制裁が解除されれば、イランは翌年までに１日当たり１００万～１２０万バレルの生産増が可能になるだろう」との見方を示し、その結果、「世界的な供給過剰を強めるとともに、原油価格の（下押し）圧力になる」とした。実際に２日の合意後は、指標となる北海ブレント原油先物が一時１バレル＝５４ドル台と前日比約５％下落した。原油市場で投資家が、世界７位の産出量を持つイランの供給増を想定していることをうかがわせた。

　ただ、イランと６カ国との協議は今後、詳細を詰める最終合意に向けて６月末まで続けられる。経済制裁の解除の方法をめぐり、米国が「段階的な解除」（ジョン・ケリー国務長官）を主張する一方、早期の全面解除を求めるイランとの間で火種が残っており、曲折も予想される。そのためＷＳＪは「イランの原油市場への影響がどうなるかは最終合意次第だ」と指摘する。

　ローザンヌの合意直後には、制裁が解除されれば、イランは数カ月内に一定の輸出量を回復できるとの見解もあった。４月６日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は、イランが持つ原油在庫が３０００万バレルにのぼる点に触れたうえで、「制裁解除から３～６カ月あれば日産５０万バレルを増加できる」との調査機関の見解を紹介した。

　短期の生産回復は無理？

　ただ、イラン国内の石油産業の現状などの分析が進むにつれて慎重な見方も増えてきた。

　ロイター通信は１２日、「イランの供給量が目立って増えてくるのには３～５年はかかるだろう」とする国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のチーフ・エコノミスト、ファティ・ビロル氏（５７）のインタビュー記事を配信した。ビロル氏は「経済制裁で原油輸出量が半減していた間に、イラン国内の生産設備の保守管理が滞った」と指摘。生産回復までに設備の更新投資が必要となるものの、外国から投資を呼び寄せるのは簡単ではないとの認識を示した。

　ビロル氏によると、低迷する原油価格のあおりで、世界の石油関連企業の投資は２０１４年から１５年にかけて約２割も落ち込んでいる。イランの生産能力は対内直接投資の回復の度合いに左右される側面もあるという。

　もっとも、イランの「原油市場への回帰」（ロイター通信）を見込んだ動きは、すでに始まっている。

　４月６日付のＦＴ（電子版）は、「テヘランは、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが１０年に撤退して以降、外資の投資を熱望している」とし、イランが外資との新たな契約締結に向け動き出そうとしており、「その第一陣は仏トタルと伊エニになる」と具体名を挙げて伝えた。

　石油相、投資求めて訪中

　かつてのイラン原油の“得意先”は、インド、韓国、日本、トルコ、そして中国だった。その中国には、イランのビージャン・ザンギャネ石油相（６２）が８日、さっそく産業界関係者を引き連れて訪問。中国の大手資本に対し、制裁解除後のイランへの投資を求めた。

　ザンギャネ氏は訪中の際、「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、価格破壊を起こすことなくイランの原油市場への回帰を受け入れる『自己調節』ができるだろう」（９日、ロイター通信）とコメントした。

　原油価格は１年で半分の価格に下落した。ＯＰＥＣの盟主であるサウジアラビアが減産を受け入れず、需給が緩んでいるのも一因だ。サウジとイランは、混乱が広がるイエメンで、対立する勢力をそれぞれ支援している。イランのメディアが「サウジ産原油のボイコットを呼びかけた」（８日、ＵＰＩ通信）と報道されており、制裁解除後を見すえたさや当てが早くも始まっている。（国際アナリスト　ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ　Ｅ ＸＰＲＥＳＳ）