＜イスラエルからの報道によると、３月のイスラエル国会（定数１２０）選挙で勝利して連立協議を行っていた右派リクードのネタニヤフ首相は６日夜、極右「ユダヤの家」と連立で合意し、すでに連立参加を決めた中道新党クラヌや宗教政党２党と合わせて６１議席を確保した。近く国会承認を経て、ネタニヤフ氏にとっては４期目の連立政権が発足する。現地メディアは、連立がかろうじて過半数を確保したに過ぎないことから、ネタニヤフ氏の政権運営は不安定なものとなる可能性が高いと伝えている。

　新政権は、核開発を続けるイランへの強硬姿勢を維持する見込みで、イラン核問題での最終合意を目指すオバマ米政権とは冷え込んだ関係が続きそうだ。

　また、ネタニヤフ氏自身が選挙戦でパレスチナとの「２国家共存」を否定したとも受け取れる発言をしていることや、将来のパレスチナ国家の領土に想定されるヨルダン川西岸などの一部併合を主張するユダヤの家が連立政権に参加したことで、頓挫しているパレスチナとの和平交渉は再開がいっそう困難となった＞（５月７日「産経ニュース」）

　ネタニヤフ首相が、パレスチナ国家の存在を認めない「ユダヤの家」との連立を余儀なくされた背景には、イスラエル・米国関係の悪化がある。米国のオバマ政権は、過激派「イスラム国」（ＩＳＩＬ）との戦いを最重要課題にしている。スンニ派のＩＳＩＬには宗派的傾向が強く、シーア派（特にイランの国教である１２イマーム派）の殲滅（せんめつ）を当面の課題としている。従って、イランにとって、ＩＳＩＬを解体することが至上課題になっている。オバマ政権は、「敵の敵は味方」という論理で、イランを味方につけようとしている。そこで、米国は従来のイランに対する強硬策を緩めることにした。

　奇妙な核開発文書

　４月２日、スイスのローザンヌで、米英仏露中独とイランの間で、イランの核開発の枠組みに関する合意が達成された。もっとも合意文書が作成されたといっても、誰も署名していない、奇妙な文書だ。７月に本合意がなされる予定であるが、先行きは不透明だ。４月２日の枠組み合意について、イスラエルは、米国が２年間の猶予でイランの核開発を容認したものと受け止めた。イスラエルは、イランが現在も「イスラエルを地図上から抹消する」（アフマデネジャード元イラン大統領）という方針を堅持しているとみている。

　核問題に関する米国の譲歩を、イランはオバマ政権の弱さの印とみている。そして、枠組合意後、イランはシリアを通じてシーア派（１２イマーム派）民兵組織「ヒズボラ」への支援を強化した。このことがイスラエルの安全保障環境の悪化につながっている。さらにイエメンでもイランはシーア派（フーシー派）を支援し、イエメンは内戦状態になっている。この状況に対しても米国がイランに配慮して不介入の姿勢を貫いているので、サウジアラビアが有志連合を結成し、イエメン領内のフーシ派拠点を空爆するという事態に発展した。さらにロシアが「人道」を口実にイエメン情勢にフーシー派とイランに好意的な形で介入しようとしている。

　サウジ情勢の不安定化によって、スンニ派原理主義勢力の動きが活発になることをイスラエルは懸念している。このような状況で、イスラエルのネタニヤフ首相は、愛国主義で国内を徹底的に固める方針を取っている。オバマ大統領の任期中は米国とイスラエルの関係は改善しないであろう。（作家、元外務省主任分析官　佐藤優（まさる）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）