産経新聞社は９、１０の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下（はしもと）徹市長（４５）が率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」への賛成は３９．５％で、反対が４７．８％と上回った。４月４、５両日の前回調査は賛成３６．７％、反対４７．５％で、差は１０．８ポイントから８．３ポイントにやや縮まった。住民投票は１７日に投開票される。残り１週間で情勢が変化する可能性もある。

　賛成する理由は「思い切った改革が必要だから」の４１．０％がトップで、「二重行政が解消されるから」の２７．７％が続いた。前回はそれぞれ２７．５％と４５．１％で、逆転した。

　反対理由では「メリットが分からないから」が３２．１％で最も多く、「住民サービスが良くならないから」が１４．６％。

　橋下氏への支持は４５．８％で、不支持の４３．３％をやや上回り、都構想の賛否とはねじれた形となった。都構想に対する橋下氏の説明は「十分ではない」が６６．３％で、「十分だ」の２９．１％を大きく上回った。

　住民投票の実施が確実となってからの世論調査は今回が３回目。３月１４、１５両日の第１回調査は賛成４３．１％、反対４１．２％と拮抗（きっこう）していた。

　投票結果は法的拘束力があり、一票でも賛成が上回れば２０１７年４月の大阪市の廃止、特別区設置が決まる。府の名称を「都」に変えるには法整備が必要となる。反対が上回った場合、橋下氏は政界を引退する考えを表明している。

　≪焦る橋下氏　自民は禁断の呉越同舟≫

　「大阪都構想」実現に政治生命をかける大阪維新の会代表の橋下（はしもと）徹大阪市長は住民投票まで１週間となった１０日も市内４カ所で街頭演説を行った。世論調査で反対が上回った状況を「力不足だ」としつつ、「あと１週間、周りに声を掛けて賛同してほしい」と訴えた。一方、都構想反対で連携する自民、民主、共産各党の国会議員は合同街頭演説を開き、「禁断の呉越同舟」で反対を呼び掛けた。

　党の存亡かかる

　「大阪が変わるラストチャンスだ。１７日の住民投票は賛成で大阪を前に進めてほしい」

　橋下氏は１０日に大阪市此花区で行った街頭演説で、こう訴えた。橋下氏は自ら退路を断ち、都構想否決の場合の政界引退を公言している。維新の党にとって、否決されれば、党の掲げる重要政策の柱に加え、橋下氏という創業者も失う。党の存亡がかかった住民投票だけに、賛成が広がらない状況に焦りもにじむ。

　橋下氏は演説で「大阪市役所がどれだけ税金を食い物にしてきたのか忘れたかと反対の人に聞きたい」と、反対派を厳しく批判。「少子・高齢化に向け未来を見据えたのが都構想だ。大阪の街をつぶすのではない。役所の仕組みをつくり変えるだけだ。住民サービスが極端に下がることはない」と強調した。

　「大阪党」を訴え

　これに対し、反対派の自民、共産両党は大阪・梅田で街宣車を並べた。

　自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員（７４）は「年２２００億円が大阪市から大阪府に吸い上げられ、市民には大損だ」「住民サービスが不便になる」と気勢を上げた。安倍晋三政権批判の先頭に立つ民主党の辻元清美衆院議員（５５）も参戦し、「党派を超えて『大阪党』として立っている。ぜひ否決してほしい」と呼び掛けた。

　その後、辻元氏らと共産党の街宣車に乗り換えた自民党の柳本卓治参院議員（７０）は「兄弟分のような感じだ」と共産党を持ち上げ、共産党の山下芳生（よしき）書記局長（５５）も「１２０年の歴史を持つ大阪市を廃止するのが都構想の正体だ」と訴えた。

　安倍晋三首相（６０）は都構想に一定の理解を示し、「反対」明言を求める党大阪府連にも首を縦に振ってこなかった。今後の憲法改正を見据えれば、「憲法改正は必要だ」と主張する橋下氏ら維新の党との連携は欠かせない。そうした状況で、首相を敵視する辻元、山下両氏らと共闘する党大阪府連には「みっともない」（党幹部）との声も上がっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）