日本では結婚すれば夫婦のどちらかが姓を変えて同姓になるのが当たり前と考えられてきた。法律でも夫婦別姓は認められていない。しかし、共働き世帯が増えるなか、結婚後も仕事などで旧姓を「通称」として使い続ける人は少なくない。法的に姓を変えないようにするため、婚姻届を提出せずに「事実婚」を選択する人もおり、夫婦別姓を求める声は強まるばかりだ。関西大学社会学部メディア専攻の学生記者５人が、夫婦別姓問題についてリポートする。

　□今週のリポーター　関西大学社会学部　有志学生記者

　日本では明治時代に入り、姓を勝手に変更することが禁止された。妻は生家の姓を用いることとされており、夫婦別姓が原則だった。１８９８年に制定された明治民法で、「夫婦は、家を同じくすることにより、同じ氏を称すること」とされ、夫婦同姓が定められた。現在の日本の民法も、７５０条で夫または妻のいずれかの氏を選択する「夫婦同姓」を規定している。

　支持派と反対派が拮抗

　しかし、近代以降、夫婦それぞれが個別に社会的活動を行うことが多くなり、「別姓を認めるべきだ」という意見が出されるようになった。

　夫婦別姓をめぐる論議は１９５０年ごろにはすでに行われており、７６年の法務省の世論調査で初めて夫婦別姓に関する質問が設けられた。当時、夫婦別姓について、「法律を改めてもかまわない」との回答が２０．３％だったのに対し、「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきであり、法律を改める必要はない」との回答は６２．１％を占め、別姓反対派の方が圧倒的に多かった。

　２０１２年の調査では、「法律を改めてもかまわない」が３５．５％に増えたものの、「改める必要はない」も３６．４％と拮抗（きっこう）。法改正に慎重な声も少なくないことから、なお議論が続けられている。

　では若者は、夫婦別姓についてどのように考えているのだろうか。１８～２２歳の大学生（有効回答８２人）を対象に、意識調査を実施した。

　「どちらでも」５１％

　日本の法律で夫婦別姓が認められていないことを「前から知っている」と答えたのは５８人で、７割の学生が現状を認識していることが分かった。夫婦別姓について「賛成する」と答えたのは２５人（男子１１人、女子１４人）で３０％、「反対する」は１５人（男子７人、女子８人）で１８％だった。最多は「どちらでもよい」の４２人（男子１５人、女子２７人）で、５１％と過半を占め、夫婦別姓問題に対する学生の関心の低さが浮き彫りになった。

　別姓に賛成する理由では、「姓が変わると、名とのバランスが悪くなるかもしれないから」や「姓が変わると、研究者の論文などネットでの検索に不都合が生じるから」などの声があった。

　一方、反対理由では「子供が生まれた場合、別姓では手続きが複雑になるから」「お墓の問題があるから」などの意見が聞かれた。

　一方で、結婚後の姓について聞いたところ、「相手（夫）の姓にしたい」と答えた女子学生が女子全体の８８％を占める４３人と圧倒的に多く、「自分の姓にしたい」との回答は６人にとどまった。日本では結婚時に女性が姓を変えるのが一般的なことが影響していると考えられるが、女子学生たちが意外と“古風”であることが浮き彫りになった。（今週のリポーター：関西大学社会学部　有志学生記者／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

関西大学社会学部　有志学生記者

＜取材・記事・写真＞

王洪洪、金澤知美、沼田有紗、小崎藍、林芽生