中国で大学生らによる民主化運動が人民解放軍に武力弾圧された天安門事件から、６月４日で発生２６年を迎える。中国当局は今年も事件で殺害された大学生らを追悼する活動を禁止し、５月中旬から全国で事件の遺族や民主化活動家らを次々と拘束した。遺族らの間では「私が生きている間に事件の見直しはないかもしれない」といった絶望感が広がっている。一方、香港や米国など海外に逃亡した当時の学生リーダーらは各地で追悼イベントの開催準備を進めるほか、インターネットを通じて中国国内に積極的に発信するなど、事件の風化を必死に食い止めようとしている。

　母親らを実質軟禁

　天安門事件の遺族を支援する活動家によると、事件で殺害された当時の大学生たちの母親らでつくる遺族組織「天安門の母」の主要メンバーらはこれまで、毎年５月中旬になると、当局者によって「観光」「療養」といった名目で北京以外の都市へ連れて行かれていたが、今年は高齢のため、足腰が弱くなり、遠くへ出かけることができなくなったメンバーが増えた。

　このため当局は５月２０日ごろから、北京留守組の母親の家に監視役の警察官を派遣し、公開の追悼活動や外国人記者の取材を受けないように実質、軟禁した。

　天安門事件の際に、デモに参加した大学生の長男が人民解放軍に射殺された徐●（＝王へんに玉）さんは、がんを患っているため入退院を繰り返しているが、５月から病院に通う際に警察当局が提供したパトカーの送迎を受けなければならなくなった。自分の買い物にも出かけられなくなった。徐さんは知人に対し、「事件が再評価され、息子の無念を晴らすことは私の人生の最後の悲願だが、生きているうちに実現できないかもしれない」ともらしたという。

　「天安門の母」は毎年、「事件の再評価」「関係者の処罰」「家族への経済賠償」などの中国政府への要求が盛り込まれた声明を海外のインターネットを通じて発表しているが、支持者は「締め付け体制は例年以上に厳しいため、メンバーの横の連携も取れなくなっており、今年は出せないかもしれない」と話している。

　「何かイベントでも？」

　また、昨年、台湾や香港などで大学生のデモや集会などが起きたため、習近平政権はその影響が国内に入ることを警戒しており、北京市内の大学生に対する締め付けも強化した。

　北京の教育関係者によると、中国の治安当局は５月下旬から、北京大学、人民大学などの主要大学の学生組織を通じて、５月中旬から６月中旬までに、多くの学生が集まるようなイベントを行うことを禁止したうえ、６月４日前後に天安門広場などに行かないようにとの内容の通知を出したという。

　しかし、事件から２６年の間、学校教育でもメディアでも天安門事件がタブー視され、全く触れられていないため、多くの学生は事件のことを知らない。先の教育関係者によれば「天安門広場でその日何かイベントでもあるのか」と聞く学生もいたという。若者の間で、事件は確実に風化しつつある。

　政府批判の流れ恐れ

　ある共産党関係者は「習近平政権は推進する反腐敗キャンペーンで党内に多くの敵を作っており、経済、外交分野の政策も今のところはうまくいっていない。国民の不満も高まっている。民間の天安門事件を記念する活動が大きな政府批判の流れになることを恐れている」と指摘している。

　事件の見直しを求め続けた著内な人権派弁護士、浦志強氏は「民族の対立をあおった」容疑などで昨年逮捕され、起訴された。

　中国国内で天安門事件に対する関心が薄れつつあるが、海外では風化を食い止めようとする動きが広がっている。海外に亡命した元学生リーダーらは６月３日と４日にかけて、ワシントン、ロンドン、香港など世界各地で大規模な記念集会を行う予定だ。

　また、インターネットを通じて、事件に関心がある関係者に対し、６月４日に自動車を運転する際に昼からライトを付ける「中国の未来を明るく照らす運動」を呼びかけている。「共産党一党独裁に暗闇に屈しない」との意味が込められるという。当日に黒い服を着て出かけるようにも呼びかけている。当局から摘発されにくい抗議活動を行い、事件の犠牲者を追悼するという。（中国総局　矢板明夫（やいた・あきお）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）