５月２９日に開かれた政府の産業競争力会議の課題別会合で、医師による診察結果や処方箋といった医療情報を電子カルテによって一括管理する一方、マイナンバーカードを健康保険証として活用し、医療の質向上と効率化を図る方向で合意された。

　甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相は会合後の記者会見で「電子カルテなどの情報を通じての医療革新が期待される。患者の利便性向上だけでなく、関連産業の創造、社会保障費の削減といった一石四鳥の効果が得られる」と強調したが、まさにその通りだろう。

　東京大学の秋下雅弘教授らは、常用薬が６種類を超えると「薬物有害事象」、いわゆる薬による副作用症状が出る確率が大幅に高くなるとの研究結果を発表し、数年前から警鐘を鳴らしてきた。

　こうした患者情報の一元管理で、医療機関や介護施設などの連携不備によって起こる薬の過剰投与や大量の残薬（飲み残し）問題は確実に減るはずだ。

　さらに１人の医師の診断結果を複数の医師が閲覧することが可能になることで、診察や投薬がガラス張りになり、誤診や医療過誤を減らす効果も期待できる。そして無駄な診療や投薬が減って、副次的に医療費の削減も進むだろう。

　インターネットとＩＣＴ（情報通信技術）が急速に進歩しているのに、患者情報の一元管理や病院間連携などが進まなかったのは、患者の利益よりも病院や医師、医薬品業界などの既得権益に対する配慮が優先されてきたためである。

　安倍晋三首相は来年から５年間を集中改革期間として戸籍やパスポートまでも包括するマイナンバー利用を加速するよう関係閣僚に指示した。国民のプライバシーを守るしくみの構築は当然のことだ。今後はそれを理由に医療分野へのマイナンバー活用が後退することは許されない。（気仙英郎／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）