ドイツのメルケル首相（６０）は２６日、２７日の財務相会合は「決定的に重要だ」と発言。ロイター通信によると、オーストリアのゲオルグシェリング財務相も「２８日がデッドラインだ」と指摘しており、週明け２９日の市場取引開始前の合意が必要との認識だ。

　２９日の時点で合意に至っていない場合、ギリシャはＩＭＦへの約１６億ユーロ（約２２００億円）の債務返済の資金を確保できず、デフォルト（債務不履行）の恐れが一段と現実味を帯び、市場が大荒れとなる可能性がある。

　残された時間わずか

　ＥＵ側とギリシャが合意しても、ドイツは合意内容に関する自国の議会手続きが必要なため、残された時間はわずかとなっている。

　ＥＵ側はギリシャの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を国内総生産（ＧＤＰ）比で当初の３％から１％に緩和し、双方は歩み寄りを見せた。

　残る主な焦点は年金改革や付加価値税の引き上げとなる。２５日まで４回開かれた財務相会合を通じ、ギリシャは富裕層や企業への課税強化など新たな財政再建案を提示。しかし、ＥＵ側は年金のさらなる減額や付加価値税の引き上げを求めており、溝は埋まっていない。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪根強い与党の反発　議会承認難航も　ギリシャ金融支援≫

　ギリシャ金融支援をめぐるＥＵ側と同国の協議がどのような方向に進んでも、ギリシャ国民は引き続き緊縮策を強いられることになりそうだ。チプラス首相（４０）率いる与党内では、ＥＵ側が迫る厳しい改革要求への反発がさらに強まっており、ギリシャ議会の承認手続きが難航する可能性もある。

　ギリシャ政府は強硬姿勢で協議に臨んできたが、支援期限の６月末が迫っても協議はまとまらず、２２日になってＥＵ側に譲歩した改革案を提出した。

　首相が公約とした「緊縮策破棄」を覆し、年金制度の見直しや付加価値税の増税などを含む内容で、与党内からは猛烈な批判が相次いだ。

　与党議員の一部は「未熟で計画性のない交渉により、圧力がより強まった」とチプラス首相の戦略を非難。２７日のユーロ圏財務相会合で国民に一層の負担を強いる改革案が合意されれば、議会で反対票を投じると警告しており、実際に支援が実行されるか曲折も予想される。

　ギリシャの若年層の失業率は５０％を超え、年金で家計を支える世帯も多い。ＥＵやＩＭＦが支援の条件とした緊縮策により過去約５年間で年金支給額は平均で２５％減少したとされ、国民は「これ以上減らされたら人生が破滅する」「拳銃を突き付けられているようだ」と悲痛な声を上げている。

　ただ、年金支出は依然ＥＵの水準を上回っており、国民からは「支給年齢の引き上げなど抜本的な改革は必要」との声も上がる。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）