国民投票を承認

　ギリシャでは２０１０年以降、ＥＵ主導の厳しい緊縮策が続き、国民生活は疲弊している。ギリシャ国会（定数３００）は２７日午後から審議を行い、２８日未明に採決を実施。ＡＰ通信によると、賛成が１７８票に上り、承認に必要な過半数を上回った。アレクシス・チプラス首相（４０）の急進左派連合など連立与党のほか、野党の一部も支持に回った。チプラス氏は採決に先だち、「尊厳を放棄するよう求められたが、われわれは拒否せねばならない」と述べ、国民投票を強行する考えを示した上、ＥＵ側が支援条件に求める財政再建策を批判。有権者には再建策に反対するよう促した。

　ギリシャは７月２０日にも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）への３５億ユーロ（約４８００億円）の債務返済期限が控えており、開き直りともいえるＥＵ側への不服従を鮮明にしたことで、デフォルトの危機が迫っている。デフォルトに陥れば、ユーロ離脱は現実味を帯びる。

　ユーロ圏諸国とＩＭＦは過去５年で総額２４００億ユーロ（約３３兆円）のギリシャ支援を行い、デフォルトを防いできたが、今回ばかりは堪忍袋の緒が切れ、ギリシャをなだめすかしてユーロ圏にとどめようとする熱意も大幅に減退しているからだ。

　「影響は限定的」

　３年前のギリシャ危機の折は、イタリアやスペインへの債務問題の波及が懸念されたが、この２国では目下、財政再建が進んでいる。また、現在、ギリシャ政府債務の約８割はＥＵやＩＭＦなどの公的部門が保有しており、民間銀行が連鎖破綻する懸念もない。言葉とは裏腹に、ユーロ圏の指導者たちはギリシャが離脱しても影響は限定的で、広範に及ぶのは避けられると値踏みしている感がある。

　ただ、少なくとも一時的せよ、影響がでることは避けられない。ギリシャがデフォルトに陥る可能性が高まったことで、週明けの金融市場は波乱含みの展開が予想される。ユーロが大きく売られ円が買われやすくなり、東京株式市場では短期的に日経平均株価（２２５種）が２万円を割り込む局面もありそうだ。

　接近図る中露

　また、ギリシャがユーロ圏から離脱する事態になれば、経済よりもむしろ国際政治への影響が懸念されている。危機を横目に中国とロシアが経済的に窮したギリシャへの接近を図っているためだ。

　ロシアはすでに、ギリシャがユーロ圏のみならずＥＵをも離脱すれば、ギリシャからの食糧輸入禁止を解除することを示唆している。さらに中国も、国営海運会社コスコがアテネ首都圏の外港都市ピレウスのコンテナ港運権益を３５年契約、約３４億ユーロで取得するなど、ギリシャの空港や港の権益を買い進めている。欧州の入り口に当たるギリシャは地政学的に戦略上の要衝でもあるだけに不気味な動きといえる。

　ギリシャ問題は果たして「アリの一穴」となるのか、目が離せない情勢だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）