半数が現職や経験者

　州知事を務めた経歴を全面的に活用しようとしているのは共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）だ。６月１５日、出馬表明の演説で次のように述べた。

　「米国が２００８年からの経験で学んだことは、行政経験によって準備することが何物にも代え難いということ。ワシントンの混乱を作り出した張本人を選んでしまったら、ワシントンを浄化することはできない」

　連邦上院議員の経験だけで０８年大統領選で当選したバラク・オバマ大統領（５３）を批判するのと同時に、共和党で指名を争う上院議員たちに「その資格はない」とレッテルを貼る狙いがあることは明らかだ。

　共和、民主両党で最終的に出馬する予定の２１人のうち、ほぼ半数の１０人がブッシュ氏のような知事経験者か現職知事だ。共和党の１６人の内訳をみると、知事８人（現職４人、経験者４人）、上院議員５人（現職４人、経験者１人）、民間人３人－となっている。

　ニューヨーク州知事だったフランクリン・ルーズベルト（大統領在任１９３３～４５年）を最後に、第二次大戦後は知事経験者が大統領に就く例が途絶えていたが、７６年大統領選でジョージア州知事を務めたジミー・カーター氏（９０）が当選して以来、６人の大統領のうち４人が知事経験者だ。

　一方、戦後、上院議員を経験してから大統領になったのはジョン・Ｆ・ケネディ（大統領在任１９６１～６３年）をはじめ、オバマ氏まで４人（大戦終結前に副大統領から昇格したハリー・トルーマンを除く）。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）が大統領に就くことになれば、戦後５人目となる。

　州知事か上院議員が大統領に挑戦する「登竜門」であることがよく分かる。

　外交経験か指導力か

　共和党では、州知事のウォーカー氏とマルコ・ルビオ上院議員（４４）が大統領の資質をめぐって“空中戦”を展開している。口火を切ったのはルビオ氏の方だ。

　「州知事でも外交政策について本で読んだり専門家から話を聞いたりすることはできるが、大統領になった一日目から外交政策をつかさどることはできない」

　これに対し、ウォーカー氏はカリフォルニア州知事を経て大統領になったロナルド・レーガンの名を挙げて、「知事には指導する能力が本質的に備わっている。演説をするだけではなく、日常的に閣僚を使って決断することを求められているのだ」と反論した。

　上院外交委員会に所属し、中国、キューバ、イランを批判する急先鋒であるルビオ氏と、公務員の労働組合との戦いで名を上げたウォーカー氏。ルビオ氏の外交・安全保障に関する知識とウォーカー氏の行政経験をともに生かすため、どちらかが「ランニングメイト（副大統領候補）」にまわり、大統領・副大統領候補のコンビを組んで選挙に臨むべきだとする意見がメディアや支持者から出ている。

　ワシントンとの距離

　州知事経験者が大統領になることが増えたのは、各州での党指名候補選びの方式が７０年代に大きく変わったことが影響しているとされている。党有力者の意向が反映されやすい党員集会による選出をやめ、有権者が秘密投票する予備選方式を導入する州が増えたことで、ワシントンの「住人」でなくとも挑戦する道が開けたのだ。

　これに加えて、医療保険制度改革（オバマケア）や移民制度改革などでオバマ氏と議会の対立が続いたことで連邦議会のイメージが悪くなっていることも、知事経験者がこぞって手を挙げる理由とみられる。

　昨年１１月の中間選挙で上下両院の過半数を握った共和党は、現職の民主党候補を不人気なオバマ氏と結びつけて攻撃する形で「ワシントン」の持つ悪印象をフル活用した。知事経験者と指名を争う上院議員たちは、いかにワシントンと適度な距離を取るかに腐心することになる。（ワシントン支局　加納宏幸（かのう・ひろゆき）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）