中東問題で協力不可欠

　＜【ワシントン＝加納宏幸】ケリー米国務長官がロシアのプーチン大統領、ラブロフ外相との会談でウクライナ問題をめぐる対露制裁解除の検討に言及した背景には、イラン核協議やシリア内戦など中東をめぐる問題でロシアの影響力発揮が不可欠だという判断があるとみられる。

　ケリー氏はラブロフ氏との共同記者会見の冒頭、ウクライナ問題に言及する前にイラン、シリアの問題に触れた。イラン核協議の最終合意期限が６月末に迫っていることを挙げ、「交渉は残り６週間となった。取引をまとめ、完全に履行させるためには団結がカギとなる」と、米露協力の重要性を説いた＞（５月１３日「産経ニュース」）

　ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領は、過激派「イスラム国」（ＩＳＩＬ）の台頭を背景に、対ＩＳＩＬ、対ロシアの二正面作戦を避けるため、ロシアに対して融和的姿勢に出た。これに対して米国のオバマ政権は、あくまで二正面作戦を貫くという姿勢を鮮明にしていた。

　しかし、ここに来て、それが腰砕けになり、米国はロシアに膝を屈することになってしまった。

　＜また、（ケリー氏は）シリアやイラクにおけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討作戦に関し、ロシアは「暴力的過激主義に対する世界的な取り組みにおいて、非常に重要なパートナー」であると強調した。

　シリアでは、未申告の軍事施設で猛毒のサリンやＶＸの関連物質が検出されていたことが今月になって判明し、米政府は懸念を強めている。シリア国内に化学兵器が存在し、イスラム国の手に渡れば、他国でのテロ活動に使われる恐れが出てくるからだ。

　シリア内戦をめぐっては、和平仲介に当たる国連のデミストゥラ特使が６月末をめどに、シリア国内の諸勢力などとの個別協議を実施中だ。シリアの移行政府樹立に期待する米国は、ロシアがシリアのアサド政権を擁護する姿勢を転換することに期待している＞（５月１３日「産経ニュース」）

　影響力低下へ狡猾な計算

　ロシアの対中東政策は、米国の影響力を極力低下させることを目的にしている。それだから、ロシアはイランとシリアのアサド政権を支持しているのだ。イエメン内戦に関して、ロシアはサウジアラビアが空爆などの非人道的行為を行っていると激しく非難する。イエメンでイランは、フーシー派（シーア派）に武力を含めた支援を行い、内戦が起きた。放置しておくとこの影響がサウジに及ぶ。それだからサウジは有志連合を組織し、フーシー派を攻撃した。ロシアの人道非難は、サウジに対してのみ向けられ、イランの干渉には目をつぶっている。このような形で、イランを間接的に支援することで、アラビア半島南部における米国の影響が弱まることをロシアは狡猾（こうかつ）に計算している。

　現時点で、対露融和の姿勢を示しても、ロシアはそれをオバマ政権の「弱さの印」と見るだけだ。ウクライナにおいても、中東においても、オバマ政権が望むような協調体制をロシアと構築することはできない。米国には、ロシア式外交術が理解できないようだ。（作家、元外務省主任分析官　佐藤優（まさる）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）