６月２２日、日韓国交正常化から５０年を迎えた。険悪なムードのまま東京とソウルで開かれるやに思えた大使館主催の記念式典には、安倍晋三首相（６０）と朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）がそれぞれ出席し、とりあえず会場は和やかな雰囲気に包まれた。また日本が進める「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に反対してきた韓国が、２１日の日韓外相会談で一転して協力する方針を示すなど、対日外交に変化の兆しが見え始めた。

　「双子の国として発展」

　韓国紙（電子版）は一斉に国交正常化５０年の関連記事を掲載しているが、未来志向的論調が目立った。朝鮮日報は２２日の社説で、「未完の状態にある韓日関係５０年はいま大きな岐路に立っている。今後の５０年を過去の繰り返しではなく新たな半世紀にできるかどうかは、韓日両国民の選択に懸かっている。先が見えないときに頼るべき道しるべは、感情ではなく理性だ」と訴えた。

　翌２３日の朝鮮日報の社説では、「今後、韓日関係が実質的な進展を示すためには、何よりも安倍内閣が韓日関係の最大の懸案である慰安婦問題でいかなる態度を示すかが重要だ」とし、安倍首相が発表する予定の談話については「日本による植民地支配と侵略戦争に対する真の謝罪の言葉を明確に発することだ」と注文を付けた。

　また朝鮮日報は２４日、鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大学教授の「国交５０年で対等な関係になった韓国と日本」と題する寄稿を掲載。「今後５０年の韓日関係はどのように変わるだろうか。韓国と日本はこれまで以上に互いに影響を及ぼし合いながら、国としてさらに同質化し発展を続けていくだろう。また東アジアだけでなく、世界を平和と繁栄へと共に導く同伴者となり、世界史において非常に珍しい双子の国として発展していくのは間違いない」と展望した。

　さらに両国の２５００年にわたる相互交流の歴史を取り上げ、「両国の指導者と国民が韓日関係の本質的な進化について確かな信念とビジョンを持ち、当面の課題を克服するための知恵と勇気を発揮するよう望んでやまない」と記した。

　「１９９８年の気持ちで」

　中央日報は２３日、「今こそ韓日首脳会談を慎重に論じるときだ」と題する社説で、両首脳がそれぞれ記念式典に参加したことに触れながら「両国関係は李明博（イ・ミョンバク）大統領の２０１３年の独島（日本名：竹島）訪問から悪化の一途を辿（たど）った。このような時点でこちこちに凍り付いた両国関係が雪解けムードに入ったのは幸いだ」とした。

　また「友人は選べるが隣人は選べない。どちらか一方が地球上から消滅しない限り両国は共に生きなければならない。ゆえに今年を新たな両国関係の元年にしなければならない」と主張した。

　ハンギョレの２２日の社説は、日韓両国の軋轢（あつれき）を解決するためには、１９９８年当時の小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領が発表した「日韓共同宣言－２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」が示唆する点が大きいと指摘した。

　その上で、「１９９８年の気持ちになれば両国のいかなる軋轢も解決することができないわけがない。２カ国の首脳は小さいことに一喜一憂せずに『金大中・小渕共同宣言』を継承発展させることで今後５０年の未来に対する答えを探すことを望む」と論じた。

　疲労感で国内世論に変化

　ハンギョレは２２日、「ニュース分析」で韓国政府が突然、対日外交を転換させた主な理由として、（１）日中が接近する中、韓国が孤立する懸念があった（２）日米韓協力の構築を急ぐ米国の意図が働いた（３）日韓関係梗塞の長期化に伴う疲労感で国内世論の動向が変わった－の３点を挙げている。

　毎日経済は２３日の社説で、「両国が慰安婦の交渉を決着させ、８月の安倍首相の戦後７０年談話に真の反省と謝罪の意が加われば首脳会談の雰囲気は高まるだろう」とした上で、「最も重要なことは、交流と疎通を大幅に強化することだ。韓日間のハイレベルの戦略対話のチャンネルを構築し、外相と首脳らがより頻繁に会わなければならない」と提案した。

　京郷新聞は２２日の社説で「朴大統領はこの間、外交問題で極めて受動的、消極的に臨んだ」と批判し、「もはや韓日関係の復元だけでなく、北東アジアの平和のために外交の主導性、柔軟性を発揮しなければならない」と強調した。（国際アナリスト　ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）