子育て支援アピール

　島根県中部の中山間地域に位置する邑南町（おおなんちょう）は人口約１万１５００人。１０年前より約１５００人少ない。町は移住者を増やそうと、２０１１年度から「日本一の子育て村」をキャッチフレーズとして採用。第２子以降の保育料無料化、中学生までの医療費無料化を次々に打ち出した結果、１３年度は転入者数が転出者数を２０人上回り、０４年に２町１村が合併してから初めて転入超過を達成した。町定住促進課の担当者は「町の持続性を考え、高齢者重視から子育て世代の支援強化に思い切ってシフトした成果が出ている」と説明する。

　長野県北相木村（きたあいきむら）の人口は、わずか８００人余り。唯一の村立小学校に通う児童５３人のうち２３人が、首都圏などからやってきた「山村留学生」だ。共同宿泊施設や農家で暮らしながら小学校に通い、田植えなどの体験もする。約３０年前から始め、１５０人以上が巣立っていった。

　村は若い世代の移住者誘致にも力を入れており、井出利秋教育長は「山村留学生と移住者がいなければ、小学校はとっくになくなっていた」と振り返る。

　政府は昨年末、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定した。東京五輪・パラリンピックが開催される２０年時点で、東京圏から地方への転出者を１３年より４万人増やすといった数値目標を設定した。

　総務省は３月、ＪＲ東京駅近くに移住の相談窓口「移住・交流情報ガーデン」を新設。運営を受託した移住・交流推進機構の後藤千夏子総括参事は「週末は来年３月まで自治体による相談会やセミナーの予約が入っている。どこの自治体も移住者を獲得しようと熱を上げている」と話す。

　一方、民間団体「日本創成会議」は６月、高齢者の地方移住を求める提言を発表。政府も「まち・ひと・しごと創生基本方針」に盛り込んだ。しかし自治体側は「都市部で面倒を見きれないからと地方に移しても、問題の解決にならない」（泉田裕彦新潟県知事）と反発、政府への不信感が噴出した。

　転出超過６４００人

　青森県は昨年６月、県内市町村と東京都心に移住相談ブースを設け、取り組みを本格化。３月までに７９件の相談を受け、うち少なくとも１４人が県外から移住したという。

　しかし今回の人口動態調査では、転出が転入を約６４００人も上回った。県の担当者は「若者が進学や就職で東京など大都市に出て行ってしまう。仕事づくりも進めないと、流出は止まらない」と嘆く。

　東京圏に近い静岡県でも、転出超過は全国で２番目に多い約７６００人に上った。「他地域のまねをしていては駄目。観光資源や交通利便性など、静岡の特徴をもっとアピールしていかなければ」（県企画課）と危機感を強める。

　島根県立大連携大学院の藤山浩教授（中山間地域論）は「地域を維持するには、大量に移住者を受け入れる必要はない。大都市にない特色を生かし、少人数でいいから毎年、人を呼び込むことが重要だ」と話している。

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　総務省が１日発表した１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人の人口は前年より２７万１０５８人減少し、１億２６１６万３５７６人となった。人口減は６年連続で、減少数は調査を始めた１９６８年以降で最大。選挙権年齢が１８歳以上となる来年６月からは、新たに約２４０万人が有権者に加わる。

　第２次ベビーブーム（７１～７４年生まれ）の団塊ジュニアが４０歳を超えて出産適齢期とされる女性数が落ち込み、出生減が加速する時代を迎えた。

　政府は地方創生を掲げ、人口減少対策と東京一極集中の是正に取り組んでいる。しかし前年より２県多い４１道府県で減少。三大都市圏では東京圏のみ増加が続き、一極集中がさらに進んだ。

　出生数は７９年以降で最少の１００万３５５４人、死者数は最多の１２７万３１１人。死者数から出生数を引いた自然減数は２６万６７５７人となり、８年連続で増加した。

　年齢別にみると、１４歳以下は１６３１万１８人で人口に占める割合が１２．９３％。一方で６５歳以上は３２６８万７６４人で２５．９０％となり、１４歳以下の２倍を超えた。

　１７、１８歳は計２３９万８２３４人。来年には１８、１９歳となり、改正公選法の来年６月の施行に伴い、ほぼ同数が選挙で投票できるようになる。

　都道府県別で人口が増えたのは、東京圏の東京、埼玉、千葉、神奈川のほか、愛知と沖縄。千葉は減少から増加となった。一方、宮城、滋賀、福岡が減少に転じた。

　東京が増加数７万２５１６人、増加率０．５７％でともに１位だった。減少数の最多は北海道の３万２３２３人で、新潟、兵庫と続いた。減少率では秋田が１．２７％で最も高く、青森、高知の順。

　三大都市圏が９年連続で全人口の５０％を超えた。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）と関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）は減少しており、東京圏が全体に占める割合は２７．８６％に上った。

　日本で住民登録している外国人は５万９５２８人（２．９７％）増の２０６万２９０７人で、東京圏への転入が目立つ。外国人を含む総人口は１億２８２２万６４８３人。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）