メリット立証必要

　政府は３月３日に埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県を除く道府県から移転受け入れの募集を始めた。対象は東京・霞が関の中央省庁のほか、全国に２５０ある国や独立行政法人の研究機関や研修施設で、８月末までに募集を受け付け、聞き取りや省庁間の協議を経て、来年３月までに移転を決定する。

　京都市は全国に先駆けた動きを見せる。３月下旬にまとめた人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」中間案に文化庁と観光庁の誘致を明記、応募権限を持つ京都府と移転の候補地などを調整している。

　府と市はこれまでも両庁の移転を国に働きかけてきた。門川大作市長（６４）は「１２００年を超える文化があり、多くの外国人観光客が訪れる京都から日本を世界へ発信してもらいたい」と期待感を示す。

　一方、京都以外の道府県は「実現性などの点から対応を考えたい」（佐賀県）と、誘致する施設の具体化に至っていない。政府が移転のメリットを立証するよう求めていることに対し、自治体から「ハードルは高い」との懸念も出ている。

　「もんじゅ」も候補

　移転対象とする２５０施設のリストが、自治体側の対応を難しくしている面もある。日本原子力研究開発機構「高速増殖炉もんじゅ」（福井県）や、宇宙航空研究開発機構「種子島宇宙センター」（鹿児島県）など明らかに移転が困難な施設も含まれている。

　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は「地方から手を挙げてもらうため、各省庁が所管する機関を網羅した」と説明するが、自治体側は「国のやる気が見えない」と不満を漏らす。

　各省庁の抵抗も地方移転の実現への壁となりそうだ。石破（いしば）茂地方創生担当相（５８）は３月の衆院予算委員会で「（各省庁は）できればやりたくないということで、リストを出させるだけでも大変だった」と明かした。

　ある省庁の幹部は「省庁が移転すれば国会対応に支障が出るし、労働組合も猛反発する。研究機関や研修所なら可能かもしれないが、地域活性化につながるのか疑問だ」と手厳しい。

　抜本見直しの方針

　政府主導で地方移転が実現した例はある。竹下政権が１９８８年、第４次全国総合開発計画で打ち出した「多極分散型国土の形成」を目指し、東京２３区内の出先機関や特殊法人約７０施設の移転を閣議決定したケースだ。

　ただ、東京の過密解消を主な目的としていたため、首都圏以外に移転したのは広島県東広島市の国税庁醸造研究所（現独立行政法人酒類総合研究所）など３施設だけだった。政府は今回、「東京にある必要があるのかどうかも含めて根本から考え直す」（安倍晋三首相）との方針で臨む。

　門川市長は「東京一極集中の流れが続けば日本はだめになる。全国津々浦々の地方創生を実現するには、政府にも覚悟が求められる」と訴える。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）