Ｑ　内容は

　Ａ　長期ビジョンは、人口減少問題に対する考え方を示しています。国民の間には「人口が減っても構わない」との意見もありますが、政府は「歯止めをかける」と宣言しました。

　Ｑ　なぜですか

　Ａ　減少が続けば、経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、最終的には国家の存続が危うくなるとしています。今から対策に取り組めば、２０６０年に１億人程度を維持できるとの見通しも示しました。

　Ｑ　総合戦略は

　Ａ　１５年度から１９年度の５年間に実施する施策をまとめました。人口減少に歯止めをかけるため、東京一極集中の是正に力点を置いています。

　Ｑ　具体的には

　Ａ　サービス業や農林水産業の活性化、ベンチャー企業支援などによって、５年間で若者３０万人分の雇用を地方につくります。税制優遇で企業の地方移転も促し、東京への人口流出を食い止めます。同時に一元的な相談窓口をつくり、希望者の地方移住を後押しします。２０年には年間１万１０００件の移住を仲介する目標を掲げました。

　Ｑ　ほかの分野では

　Ａ　若者の結婚や子育ての希望を実現するため、正社員として安定して働けるよう支援します。人口減少に対応した地域づくりも進めます。病院や商業施設を中心部に集約する都市のコンパクト化などです。

　Ｑ　評価できますか

　Ａ　施策の多くは以前から国が取り組んできたもので、目新しさは乏しいと言えます。東京一極集中の要因の一つには、中央省庁に権限や財源が集中する中央集権があります。思い切った地方分権改革が必要ですが、総合戦略には、ほとんど記述がありません。

　Ｑ　安倍晋三首相は「異次元の政策を実施する」と言っていました

　Ａ　政府のまち・ひと・しごと創生本部の事務局は、各施策に数値目標を定めたことや、省庁間で重複していた施策を統合した点などは異例の取り組みだと説明しています。

　Ｑ　地方自治体の動きは

　Ａ　政府は１５年度中に「地方版総合戦略」をつくるよう要請しており、新たな地域づくりをめぐる議論が活発になるでしょう。子供たちに豊かな社会を引き継ぐための方策を考える良い機会ですので、行政任せにせず、住民が積極的に参加することが求められます。

　≪首相　統一選へ実績アピール狙う≫

　安倍首相は人口減少問題を克服する５カ年の総合戦略を早期に実行に移し、今年４月の統一地方選に向けた実績としたい考えで、地方を重視する政権の姿勢をアピールする狙いがある。

　首相は昨年１２月２７日の政府与党政策懇談会で、経済対策について「地方への景気好循環拡大に向けた対策をまとめることができた。スピード感を持って実行する」と強調した。

　衆院選で与党は定数の３分の２を超える議席を維持した。長期政権を視野に入れる首相としては４月の統一地方選で勝利し、９月の自民党総裁選での再選の流れを確実にしたい考えだ。

　だが、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は２四半期連続でマイナス成長を記録。円安による物価高に賃金上昇が追いつかない状況は続いており、景気回復の実感が地方に行き渡っているとは言い難い。

　首相は衆院選後、地域活性化策を柱とする経済対策などを年内に取りまとめるよう周辺に指示した。今後は経済再生に道筋を付け、統一地方選での勝利に全力を挙げる方針だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）