衆院解散への評価は、安倍内閣支持層のうち６０．７％が不適切と回答した。政党別にみても、自民党支持層の５８．５％、公明党支持層の６２．５％が「適切だと思わない」と厳しい声が目立った。

　首相が消費税率１０％への引き上げの先送りを決断したことには、６０．６％が評価すると回答。ただ、再増税先送りを解散理由としたことには７１．７％が「納得できない」と答えた。「アベノミクス」への評価も、「成功していると思う」が２７．２％で、「成功していると思わない」の６０．７％を下回り、今回の衆院解散を「アベノミクス解散」と命名した首相には厳しい数字となった。一方で、比例代表の投票先をみると、自民党は４２．０％にのぼり、民主党は１２．７％、維新の党は７．６％などといずれも低迷した。野党各党の投票先を合算しても３０．０％で自民党に及ばなかった。

　内閣支持率は４８．９％で前回調査（１０月１８、１９日実施）より４．１ポイント下落、不支持は４０．９％で前回より３ポイント上昇した。

　≪郵政と対照　低評価のアベノミクス≫

　今回の衆院解散直後に行った産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査と、２００５年の「郵政解散」直後の同じ調査を比較すると、内閣支持率と自民党支持率はともに高い数字だった。しかし、安倍首相が信を問うとした経済政策「アベノミクス」と０５年当時の小泉純一郎首相（７２）が掲げた郵政民営化への評価は対照的な数字が出た。「アベノミクス解散」と銘打った安倍首相は課題を突きつけられたといえる。

　比例　自民４２％

　首相は、衆院解散を受けた２１日の記者会見で「アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか。それを問う選挙だ」と述べ、アベノミクスの評価を衆院選の最大の争点に位置づけ、「景気回復、この道しかありません」と訴えた。

　今回と０５年の世論調査を比べると、共通点は少なくない。内閣支持率や政党別の自民党支持に加え、今回の比例代表の投票先をみても自民党は４２．０％と民主党の３．３倍と、０５年の調査よりも引き離した。直近の他の報道各社の世論調査も、投票先は自民党が野党を圧倒している。

　自民党は、０５年の衆院選で２９６議席を獲得した。今回調査の投票行動をみる限りでは、今回の衆院選でも１２年衆院選の２９４議席とほぼ同じ勢力の維持が見込めることになる。

　しかし、０５年の調査では、小泉氏が衆院解散を決断したことについて５２．５％が支持した。郵政民営化についても「目指すべきだ」が６３．７％で、「目指すべきだとは思わない」の２１．３％を大きく上回った。

　景気回復実感せず

　これに対し、今回の調査では、安倍首相の衆院解散を「適切だとは思わない」と回答したのが７２．２％に上り、アベノミクスに関しても「成功しているとは思わない」が６０．７％に達した。安倍政権の下での景気回復は「実感していない」との回答も７９．７％と８割近くになった。

　野党は、今回の衆院選を「大義がない」と反発し、首相の消費税率引き上げ延期判断と絡めて「アベノミクスは失敗」との批判を浴びせる。首相は、民主党政権での経済失政を列挙し、「バラマキを復活させるのか。どうやって税収を確保するのか」と反論する。

　アベノミクスの成功は成長戦略や地方創生の実現がカギを握るだけに、首相が今後、成功への青写真をどう訴えるかは、有権者の投票行動を左右しそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）