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【Ｑ＆Ａ】地方創生総合戦略　５年で３０万人雇用　若者流出防ぐ (1/4ページ)

2015.1.5 09:40

「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を掛ける安倍晋三（しんぞう）首相（右）と石破（いしば）茂地方創生相＝２０１４年９月、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎（共同）【拡大】

　政府が日本の人口に関する長期ビジョンと、地方創生の総合戦略を閣議決定しました。

　Ｑ　内容は

　Ａ　長期ビジョンは、人口減少問題に対する考え方を示しています。国民の間には「人口が減っても構わない」との意見もありますが、政府は「歯止めをかける」と宣言しました。

　Ｑ　なぜですか

　Ａ　減少が続けば、経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、最終的には国家の存続が危うくなるとしています。今から対策に取り組めば、２０６０年に１億人程度を維持できるとの見通しも示しました。

　Ｑ　総合戦略は

　Ａ　１５年度から１９年度の５年間に実施する施策をまとめました。人口減少に歯止めをかけるため、東京一極集中の是正に力点を置いています。