資本金１０億円以上の大企業を対象に６月に調査、２２０３社が回答した。

　製造業の設備投資計画が高い伸びとなったのは、世界的に航空機やエコカー、スマートフォンなどの成長分野の需要拡大が続いていることが背景にある。この結果、投資理由では「維持・補修」が１．５ポイント減り、「新製品・製品高度化」（０．２ポイント増）、「研究開発」（０．６ポイント増）が増加するなど、前向きな投資動機が増えた。

　非製造業は８．７％増。訪日外国人客の増加を背景に物流施設や商業施設への投資が増加するほか、２０２０年東京五輪に向けた不動産再開発の動きが続いている。

　資本金１億円以上の大企業・中堅企業を対象にした地域別調査では、再生可能エネルギー関連の反動減の東北を除く９地域で設備投資計画が増えた。

　≪バブル期並み伸び　懸念は「中国失速」≫

　政投銀が公表した２０１５年度国内設備投資計画は、２年連続でバブル期並みの高い伸びを記録した。ただ、消費を中心とする内需の回復ペースは鈍く、中国株バブルの崩壊で日本の生産や輸出にも悪影響を与えれば、設備投資熱に水を差す恐れも出てくる。

　電機６１．３％増

　「公募増資などで調達した約４２００億円の大部分を国内の画像センサーの設備投資に使う」

　ソニーの吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は７月末の決算説明会でこう打ち明けた。

　設備投資計画を牽引（けんいん）した業種は電機で、前年度実績比６１．３％増に達する。

　政投銀の川住昌光産業調査部長は４日の記者会見で「世界的に需要が旺盛なスマートフォンや車載カメラ向け半導体、中小型ディスプレーの設備投資が大きく伸びている」と説明した。

　自動車もエコカー関連の好調などで前年度比２５．７％増を計画する。大規模金融緩和による円安・株高効果が国内企業の収益を押し上げたことで、各社の投資意欲は高まりつつある。

　ただ、政投銀によると、０８年のリーマン・ショック以降、毎年の投資実績値は計画値を７～１１ポイントも下回ってきた。１４年度も、計画値は１５．１％増だったのに対し、実績値は６．３％増にとどまった。

　政投銀の田中賢治経済調査室長は「１４年度は夏以降、景気の力強さが乏しくなり、設備投資を先送りする動きが広がったようだ」と分析した。

　マイナス成長

　１５年度の懸念材料は「中国経済の失速」だ。財務省の貿易統計によると、日本の輸出額の約２割は中国向けである。川住部長は「中国でスマホやエコカーの需要が大きく落ち込むようなことがあれば、（設備投資の）リスク要因になる」と語った。

　実際、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期ぶりにマイナス成長が見込まれるなど、景気の足取りは重くなっている。今年度も設備投資が計画通りに進むかどうかは、中国次第といえそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■設備投資　企業が工場や事業所を建設したり、機械設備を購入したりするために資金を投入すること。需要増加に対応した生産能力の増強や古くなった設備の更新などが目的。企業の景況感を反映する経済指標として重視され、ＧＤＰの１５％程度を占める。対象には土地や建物といった有形固定資産のほかに、ソフトウエアや特許権などの無形固定資産も含まれる。