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市況個人の株式投資、高まる意欲 「空売り」規制緩和も追い風
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個人の株式投資への意欲が高まっている。ネット証券大手７社の４～９月の売買代金は、半期ベースで７年半ぶりに過去最高を更新。来月５日には、株価の下落局面で借り入れた株を売り、下がったところで買い戻して利益を得る「空売り」に関する規制が緩和される。個人投資家の戦略の幅が広がることで、活況に弾みがつく可能性がある。
「空売り」規制が導入されたのは２００８年１０月。前月のリーマン・ショックによる株価の急落を受け、株安に拍車をかける空売りを緊急避難措置として規制した。直近の価格を下回る値段での空売り注文を原則、禁止したほか、発行済み株数の０．２５％以上の株式を空売りした場合は、公表が義務づけられた。
しかし、それから５年がたち、東京株式市場の状況は一変した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などで昨秋から株価が急上昇する中、金融庁は今年３月、１１月に規制を緩和すると発表。直近より低い価格での空売り注文を解禁したほか、公表義務が生じる基準も「０．５％以上」に緩和。リーマン・ショックや東日本大震災など「有事」が続いた株式市場の正常化を意味するものだ。
信用取引で証券会社に株を借りて空売りを行う個人投資家が、緩和で恩恵を受けそうだ。カブドットコム証券は規制緩和に合わせて、信用取引の手数料を最大で７８％引き下げる。約定代金が１０万円の場合、手数料は従来の４８３円から１０３円とする。緩和について斎藤正勝社長は「『買い』が中心の個人投資家が、『売り』にも対応できるようになる」と評価。信用取引を駆使する個人投資家が増えており、規制緩和がさらに後押ししそうだ。
個人投資家の裾野は、着実に広がっている。ネット証券７社の４～９月の売買代金は昨年１０月～今年３月の約２倍に相当する約１８１兆円に膨らんだ。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「これまで株取引に見向きもしなかったような個人投資家の市場参加が加速している」とみる。
ＳＢＩ証券によると、同社で新規口座を開設する個人投資家のうち、８割程度が投資未経験者といい、来年１月からはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）も始まる。
海外の機関投資家の存在感が大きい東京株式市場だが、個人投資家の売買が活発になれば取引の厚みが増し、活況を下支えすると期待される。
ＳＢＩ ７２兆３６８２ （３５兆 ８５１）
楽天 ３１兆５６４１ （１５兆９８９１）
松井 ２２兆 ４２５ （ ９兆４６４２）
ＧＭＯ １７兆 ５４２ （ ７兆９６１０）
カブドットコム １５兆６３９２ （ ７兆７４７０）
マネックス １４兆 ４１９ （ ７兆８０５７）
岡三オンライン ８兆５８０７ （ ５兆３８５１）
単位：億円、カッコ内は１２年１０～１３年３月
