「高額すぎる！」　ゴーン氏報酬で法的措置も　仏経済相が警告

　フランスの自動車大手ルノーのゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０１５年報酬が株主総会で「高額過ぎる」と指摘された問題で、同国のマクロン経済相は３日の国民議会（下院）で「見直さないならば、法的措置も辞さない」と警告した。

　４月２９日のルノー株主総会では、約７２５万ユーロ（約８億９千万円）に上るゴーン氏の報酬を巡り、持ち株比率にして約５４％が反対したものの、直後に行われた臨時取締役会は１５年報酬について減額しないことを決めた。

　フランス政府はルノー議決権の約２０％を握る最大株主。（共同）