パナソニックが、ブラウン管カラーテレビやプラズマテレビの主力工場だった大阪府茨木市の事業所用地(約12万平方メートル)を年内に売却する方向で検討に入ったことが17日、分かった。不動産会社に用地を譲渡したあと、宅配便最大手のヤマト運輸が借り受けることで最終調整している。パナソニックのプラズマテレビ事業からの撤退に伴う資産売却の一環。ヤマト運輸は用地を物流拠点として再活用する。
売却対象となった茨木市の事業所は、日本が高度成長期にあった昭和33年にカラーテレビの生産工場として出発。ブラウン管テレビの衰退後は、パナソニックが次世代テレビの筆頭格に位置付けたプラズマテレビのディスプレー(画面)パネルや薄型テレビの組み立てを担ってきた。
しかし、パナソニックは今年3月でプラズマテレビ事業から撤退。茨木の事業所では、技術者約400人を液晶パネルを生産する姫路工場(兵庫県姫路市)へ6月までに異動させることから、プラズマテレビの保守サービスに携わる従業員約100人が残るだけになる。