消費税率引き上げ後の販売低迷で、自動車メーカーが足元の生産を抑制する動きが出ている。ホンダは埼玉製作所狭山工場(埼玉県狭山市)で10、11月の金曜日の操業を休止し、完成車の在庫を削減する方針。トヨタ自動車や日産自動車も休日出勤や残業を減らし、生産を調整している。自動車の国内生産がさらに落ち込めば、力強さに欠ける国内景気に打撃を与えかねない。
ホンダはミニバンやセダンなどを生産している狭山工場で、10月の最終金曜日と11月の毎週金曜日の操業を休む。計画していたほど販売が伸びず、在庫が積み上がっているからだ。
休止した分は12月以降、休日出勤に振り替え、生産水準を戻す。それでも、約100万台としていた今年度の国内販売計画の達成は難しいとみられる。
ホンダは海外への生産移転を進めており、国内販売が減少すれば国内工場がしわ寄せを受けるが、「平日の特定の曜日を休業にするのは珍しい」(自動車大手幹部)という。