ルノー株主議決権拡大、日産への波及懸念　仏政府の影響力強まる (1/2ページ)

　仏自動車大手ルノーの株主総会が４月３０日に開かれ、長期保有する株主の議決権を２倍にする制度の適用が決まった。ルノー経営陣は反対していたが、制度の適用で筆頭株主である仏政府の影響力が強まる見込みだ。今後、ルノーと資本提携する日産自動車の経営にも波及する懸念がある。

　フランスでは昨年、株式を２年以上保有した株主の議決権を２倍にする新法が成立した。ただ、３分の２以上の株主が反対した場合は適用されないため、ルノー経営陣は適用しないよう求める議案を株主総会に提出していた。

　これに対し、仏政府は株を買い増して対抗。最終的に株主総会では会社側の提案が否決された。仏政府の保有比率は議決権ベースで従来の１７．８％から２８％に高まる見通しだ。

ルノーは１９９９年に経営が悪化した日産を支援し…