携帯「２年縛り」是正　総務省の有識者会議が提言へ

　総務省は１５日、携帯電話各社に対し、高額の解約金を課すことで利用者を囲い込む「２年縛り」と呼ばれる契約形態の是正を求める方針を固めた。同省の有識者会議が１６日に提言として打ち出す。同省は「契約先を変えにくい」という利用者の不満や、大手３社の寡占で料金が高止まりしている状況を問題視している。提言を受けても各社の契約形態の見直しが進まない場合は、より強く対応を求める措置も検討する。

　携帯大手の基本料金は、月額２７００円で２年以内の解約には９５００円を課すプランと、解約自由で同４２００円のプラン（いずれも税別、通話し放題の場合）が主流。解約金は「初期費用や中途解約による逸失利益を補うため」というのが各社の言い分だ。

　一方、有識者会議は、最初の２年が経過した後も２年単位の契約が続くことや、解約までの期間の長短にかかわらず一律の解約金を課していることなどを問題だと指摘。より解約しやすい契約形態に改めるよう事業者側に求める。

　総務省は「契約の形は経営の根幹部分であり、規制するよりも自主的な改善を期待したい」（幹部）との姿勢だ。