ファミマとユニー、来月上旬にも統合合意　不採算スーパー閉店 (1/3ページ)

　コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に置くユニーグループ・ホールディングスが、経営統合について１０月上旬に基本合意する方向で最終調整に入ったことが１６日、分かった。不振が続くユニーの総合スーパー（ＧＭＳ）事業の再建策として不採算店を最大約５０店閉店することで折り合ったことで、最大の懸案が解消され、統合に向けた条件が整ったと判断した。

　２０１６年５月の両社の株主総会での承認を経て、同年９月に経営統合する。統合新会社のトップや統合比率、統合後のコンビニの名称などは引き続き検討する。

　ファミマの筆頭株主で、ユニーにも約３％を出資する伊藤忠商事の首脳はフジサンケイビジネスアイの取材に対し「（ユニーのＧＭＳ事業のリストラを条件に）統合を決めた」と話した。ユニーは、ＧＭＳ事業を「アピタ」や「ピアゴ」の名称で京都や神奈川、福島など２０府県で約２３０店展開。このうち全店舗の約２割程度を今後３～５年間で閉店や統廃合して、知名度の高い東海地方などに特化する方針。配置転換などで人員は削減しない方向だ。

ファミマは９月、コンビニ中堅のココストア（名古屋市）の買収を決定し…