シャープ試練、待ったなし　分社化・売却など切り離し不可避な情勢 (1/2ページ)

　シャープが、中国向けのスマートフォン用の液晶パネルの減速により、９月中間期と平成２８年３月期の業績見通しを下方修正した。液晶事業は主力だが、自力での立て直しは困難とみられる。現状を打破するため、分社化や売却など本体からの切り離しは不可避な情勢となった。（織田淳嗣）

　シャープの液晶事業をこれまで支えてきたのは、成長する中国市場と新興メーカーの北京小米科技（シャオミ）だ。昨年の上期までは一時的な回復を見せた。だが、中国でのスマホ需要は一巡、価格競争も進み状況は暗転した。

　シャープが供給する低消費電力で高精細の「ＩＧＺＯ」や、三重第３工場（三重県多気町）で生産する「低温ポリシリコン」など、高価格帯のパネルの競争力が低下していった。

　また、頼みのシャオミも成長は鈍化している。その上、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）にも供給元を広げ、シャープはシェアが低下する傾向にある。

２８年３月期連結営業利益８００億円は支援した際の「必達目標」だった…