大阪市阿倍野区のシャープ本社【拡大】
経営再建中のシャープの希望退職者の再就職支援が難航している。全希望退職者3234人のうち、奈良県内では全国最多となる734人(9月30日付)が希望退職したが、奈良労働局に寄せられた希望退職者に対する求人件数は、現時点で254件。各関係機関が情報交換や求人の開拓に力を入れているが、受け皿はまだまだ不足しているのが実情だ。
荒井正吾知事の“鳴り物入り”で始まった「県内就労あっせん・起業支援センター」には9日現在、シャープ希望退職者ら112人が求職登録している。最も多いのは50代、続いて40代後半だ。
担当者によると、これまでセンターの斡旋(あっせん)で再就職先が決まったのは4人。中には、シャープ本社や天理市や大和郡山市の事業所でシステム開発に従事していた40代の男性が、川西町役場の職員として採用されたケースも。男性は町福祉部局で窓口業務などにあたった後、情報システムの担当課に配属され、マイナンバー制度を受け持つ予定という。