住友商事系、大阪府と比工業団地への進出支援で協定

2016.1.7 05:00

 住友商事は6日、出資するフィリピンのファーストフィリピン工業団地(バタンガス州)と大阪府が同工業団地への進出を支援することで協定を結んだと発表した。新規入居する府内中小企業に特化した支援サービスを行うことで、大阪府とフィリピンの経済交流促進を図るのが目的。

 支援内容は今後詰めるが管理費の免除なども検討している。フィリピンは英語が広く使われており、人件費も高騰していない。日本企業の投資先として有望視されており、フィリピン経済も成長を維持している。

 同工業団地は現地財閥のロペスグループと共同で運営し、入居する100社のうち日系企業は62社に上る。

 大阪府としても府内企業が集積して海外進出することでリスクを減らし、取引増やモノづくりの本業に専念できると判断した。住友商事はベトナムのハノイ近郊の第二タンロン工業団地でも神奈川県、兵庫県と同様の協定を結んでいる。

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