■本社スリム化、持続的成長モデル実現
--トランプ米次期大統領への期待は
「資産規模でも米国は最重要国の一つだ。トランプ政権の外交政策は不透明だが、強い米国を標榜(ひょうぼう)する新政権の下で、米国内の投資事業は成長機会が増える。米国やアジアで需要が伸びる鶏向け飼料添加物の増産を決めており、トラックリースも資産を積み増す」
--4月にスタートする中期経営計画の柱は
「2019年度の最終利益では、資源で2000億円、非資源で2000億円とバランス良く稼ぐ。資源開発は生産コストに徹底してこだわり、液化天然ガス(LNG)のサハリン2の拡張事業や米国石油開発など既存設備が活用できる競争力の高いものに絞る。国づくりに貢献するモザンビークのLNG事業は販売先を確定し、17年度中に投資決定する。LNGは20年以降、供給過剰が解消されるが、まずは自ら需要創出にも動く。海外では持ち分発電量で1100万キロワットの発電資産があり、発電所向けガス供給も検討する」
--非資源の重点分野は
「ヘルスケア事業はアジアの病院事業をはじめ、医薬など基盤がそろってきた。中でもアジアの糖尿病治療は市場が大きい。東芝の医療機器事業の買収にも名乗りを上げたがコストが高すぎた。昨年に参画したパナソニックヘルスケアホールディングスは糖尿病関連で強みがあり、既存のヘルスケア事業との相乗効果が高い。食料は上流が強みで、有望な生産国のロシアでは、ロシアの食料大手と提携する計画だ。日本の製糖技術など、協力できる分野をいろいろと探りたい」