カメラのキタムラ２２店閉鎖　値引き規制直撃でスマホ販売減

　カメラ販売の「カメラのキタムラ」を展開するキタムラが今月から来月にかけ、１８道府県の少なくとも２２店舗を一斉閉鎖することが１８日までに、分かった。スマートフォンの「実質０円」を禁じた値引き規制が直撃して業績が悪化し、店舗網の再編に追い込まれた。

　２２店舗のうち、横浜市の横浜・若葉台店は２２日に、堺市の堺・深井堀上店は３１日に閉店する予定で、北海道室蘭市の室蘭・宮の森店や水戸市の水戸・渡里店など１０店はすでに閉店している。同社によると、閉店した店舗の社員は配置転換し、雇用は継続する方針。

　カメラのキタムラは、２０１６年９月末時点で全国に約８５０店ある。キタムラの１６年４月～９月期連結決算は、売上高が前年同期比１０．４％減の６４９億円、営業損益は３３億円の赤字だった。

　デジタルカメラやスマホなどのハード部門は落ち込みが特に大きかった。スマホのカメラ性能が向上したことでデジカメの需要が減少したことや、総務省が昨年３月、スマホ端末の「実質０円」を禁じる指針を策定し、新規契約が減少したことが影響した。同社は決算発表の説明で「市場の変化に合わせた店舗の統合や再配置を行っていく」としていた。