三菱重、日立への請求額７６００億円に倍増　南ア火力遅延、協議は平行線

　日立製作所は８日、南アフリカで建設中の石炭火力発電所に関し、三菱重工業から８９７億南アランド（約７６３４億円）の支払いを請求されたと発表した。２０１６年３月に４８２億南アランド（約３７９０億円）を求められていたが、請求額がほぼ２倍となった。

　日立は、０７年に南アで石炭火力発電所を総額約５７００億円で受注。その後、１４年に三菱重工が６５％、日立が３５％を出資して、火力発電関連事業の統合新会社「三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）」を立ち上げ、南アの案件を引き継いだ。しかし、受注当初に１１年を予定していた１基目の運転開始が１５年にずれ込むなど、工事は大幅に遅延。三菱重工では、赤字となったことから統合時の契約に基づき日立に一部支払いを求めたが、日立は支払い拒否を回答。その後の協議も平行線をたどっている。

　今回の請求に対し、日立では「前回同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため応じられない」としている。これに対し、三菱重工は「請求していることは事実だが、詳細は協議中でいえない」としている。

　一方、今後については、両社ともに「引き続き誠意をもって協議していく」としている。また、ＭＨＰＳについても従来通り運営していく方針だ。