武蔵コーポレーション、売上高1000億円狙う リノベ需要開拓へ出店戦略加速 (1/2ページ)

事業戦略について説明する武蔵コーポレーションの大谷義武社長
事業戦略について説明する武蔵コーポレーションの大谷義武社長【拡大】

 収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う武蔵コーポレーション(さいたま市大宮区)は、営業体制を強化する。その一環として出店戦略を加速。2019年8月期までに拠点数を現在の4支店から10支店へと大幅に増やし、全国主要都市で展開する。また、中古物件の流通促進に向けて独自の認定制度を開始するほか、3、4年後をめどに東南アジアの物件の取り扱いに着手する。

 一連の取り組みによって10年後をめどに、現在の11倍に相当する1000億円の売り上げを目指す。

 同社は中古の不動産を買い取り、リノベーション工事を行った上で販売。管理と売却に至るまでのサービスをワンストップで提供する。年金問題への不安を踏まえ、将来に備え資産形成したい人が増加するなど、同社のビジネスに対しては、「想像以上にニーズが高まっている」(大谷(おおや)義武社長)という。

 業績も好調で東京圏での事業に力を入れた結果、17年3月期の売上高は90億円と前期比でほぼ2倍増となった。このため今後も需要が見込まれる主要都市に進出することで攻勢をかける。

 現在の支店は東京本部と宇都宮、高崎、横浜。今後は千葉に加えて名古屋や福岡、大阪といった地方の主要都市に進出する。また、総合資産運用会社を創設。個人の資産形成、保全を総合的にサポートする仕組みも導入し、1000億円体制の足掛かりを築いていく。社員数も10年後をめどに7倍強の1000人まで拡大する。