みずほFG、100拠点削減 構造改革原案公表、佐藤社長「経費と生産性にメス入れる」

9月中間決算の発表記者会見をする、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長=13日午後、東京都中央区の日銀本店
9月中間決算の発表記者会見をする、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長=13日午後、東京都中央区の日銀本店【拡大】

  • みずほ銀行の本店=東京都千代田区(山崎冬紘撮影)

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は13日、検討中の構造改革の原案を発表した。グループ全体の従業員数を平成28年度末時点の7万9千人(非正規社員含む)から38年度末までに6万人に削減し、全国の店舗数は約500拠点から36年度末までに約400拠点に減らす。組織のスリム化とITの活用を柱に、生産性向上と経費率縮減を目指す。

 佐藤康博社長は13日、東京都内で記者会見し「日本の金融機関は経費率が高く、1人当たりの生産性が低い。そこにメスを入れるのが構造改革の本質だ」と説明した。

 中長期的には構造改革で、IT企業の参入が相次ぐ決済や送金などの分野でIT化を強化する。人工知能(AI)の融資審査などへの活用も進め、稼ぐ力をつける。一方、短期的には物品費や出張費といった経費の削減に取り組む。29年度上期に72.4%の経費率を、30年度には60%程度にまで縮減する。

 構造改革は、収益力の低下を受け、4月から社内で検討してきた。今後、30年度の事業計画に加え、31年度からの次期中期経営計画に具体的な施策を反映させる。