嘆き節…企業の節電は「限界」　景気回復足かせの恐れも (1/2ページ)

　冬の節電期間が２日、沖縄を除く全国でスタートした。来年３月３１日まで。政府は東日本大震災後、冷暖房使用の増える夏と冬に節電を要請しており、今回で６度目。震災後初めて「原発ゼロ」の冬となるが、企業の節電は限界に近づきつつある。慢性的な電力不足と電気料金の値上げが景気回復の足かせとなる恐れもある。

　「電気料金を含めた燃料費が震災前より、数十億円単位でアップしている」

　電気を大量に使う電炉の最大手、東京製鉄の担当者はこう嘆く。景気回復による増産で消費電力が増えており、コスト削減が追いつかなくなる可能性もある。

　震災後、店舗照明の間引きなどに取り組んできた高島屋も、「来店客の安全確保面などからこれ以上暗くできない」とこぼす。

　今冬の節電は、東北以南では使用抑制の数値目標を設けず、無理のない範囲での要請だが、寒さが厳しい北海道だけは９日から来年３月７日まで、２０１０年度比６％以上の節電を求める。

新日鉄住金は、北海道での電力不足を補うため…