地熱発電、導入拡大へ支援強化　経産省、補助事業の公募開始 (1/3ページ)

　経済産業省資源エネルギー庁が、地熱発電の拡大に向けて補助事業を強化している。地域住民の地熱発電に対する理解を促進するための勉強会や発電後の熱水の再利用など地熱の有効活用を支援する補助事業の公募を１３日に開始した。環境省が国立・国定公園内での地熱発電所の建設を条件付きで認める規制緩和を２０１２年に実施したことを受け、昨年は全国で開発計画が動き出す「地熱発電再始動の年」（エネルギー大手）だったが、１４年度も支援策の強化で導入拡大を後押しする。

　補助事業は、地熱発電に関する有識者を呼んだ勉強会や地熱発電所の見学会のほか、発電後の熱水を使ったハウス栽培施設や融雪パイプ、養殖施設の設置などハード面での支援を想定している。既に地熱発電所が立地済みか、開発中、開発予定の地域にある地方公共団体や温泉事業者、地熱開発事業者などが対象で、補助金の支給額は１件あたり最高で１億８０００万円。

　公募は３月２５日までを予定。１４年度当初予算案で２８億円を計上しており、予算成立後に速やかに事業を開始できるよう前倒しで募集を始めた。このため補助内容が変わる可能性もある。

発電後の熱水を２次利用したビニールハウスの設置が進む