韓国学校増設「韓国だけ便宜は困難」 都知事が約束したけれど… (3/3ページ)

2014.8.20 07:13

 韓国メディアなどによると、現に韓国政府は2013年予算で、15年の新校開校を目指して建設費約7900万円の予算を組み、廃校の土地を念頭に用地取得を模索したが、思うように進まなかった経緯がある。

 都幹部は「情報提供ぐらいしかできないのではないか。どうするにしろ、『なぜ韓国にだけ』という相当な理由付けが必要だろう。知事はどのような方策を打ち出すのか」と話す。

【用語解説】各種学校

 一般の小中高校・大学など学校教育法第1条に規定された学校(一条校)以外の教育機関。予備校や日本語学校などのほか、インターナショナルスクールなど外国人学校の大半がこれに当たる。学習指導要領に沿った授業が義務付けられておらず、比較的自由なカリキュラムを組めるが、一般の小中高校の卒業資格は得られないため、大学入試などで制限を受けることがある。

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