特許庁と法務省、インドネシアの知財整備に協力　取り締まり強化支援

　特許庁は４日、法務省と連携して、インドネシアに知的財産分野の専門家を派遣し、関連法令の起草や取り締まり体制の整備を支援すると発表した。両省庁が手を組んで海外の知財制度を整備するのは初めて。“日本式”の制度を根付かせることで現地に進出した日系企業の事業を後押しする狙いがある。

　今年末から５年間実施する。法務省は、インドネシアの最高裁判所と法務人権省に専門家を派遣。特許技術や商標、意匠などの知財権を保護する法案の策定を支援する。特許庁は、インドネシア当局と協力して知財権の侵害を取り締まるマニュアルや指針を策定し、審査の質向上に努める。

　インドネシアを含むアジア新興国では、知財の審査や取り締まりの指針が整備されていないケースが多い。担当者次第で手順や結果が異なるほか、権利侵害を訴えても対応が遅く、模倣品被害の増加を招いている。

　特許庁は「日本に近い制度が導入されて知財が十分に保護されれば、日系企業も安心して進出できる」（幹部）とみており法務省とタッグを組んだ知財制度の整備を他国にも広げていきたい考えだ。