2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の新たな建設計画で、設計・施工業者を決める日本スポーツ振興センター(JSC)は14日、総工費や工期、外観イメージなどを記載した応募業者の「技術提案書」を公表した。応募したのは2陣営で、総工費はA案が約1490億円で、B案が約1497億円。いずれも政府が設定した1550億円の上限を下回った。完成時期は2案とも国際オリンピック委員会(IOC)が希望する20年1月より早い19年11月末を提案した。
業者名は今後の選定の公正さを確保するため、非公表とした。業者決定前に応募内容を公表するのは極めて異例で、選考の透明性を高めるのが狙い。JSCの審査委員会は今後業者からヒアリングを行った上で提案書を評価し、最終的に大東和美理事長が選手の声などを参考に業者を選定。年内の関係閣僚会議で正式決定する。