急ブレーキかけた場所の情報提供 事故防止対策へ 警視庁、ホンダと協定

 交通事故が発生しやすい場所を把握して防止に生かそうと、警視庁は27日、車が急ブレーキをかけた場所のデータを提供してもらう協定を、自動車大手ホンダと結んだ。

 警視庁は、データを同庁の地理情報システムに取り込み、急ブレーキの原因を調査。早ければ11月末から、信号が切り替わるタイミングを変更したり、交通整理を増やしたりするなどの対策に乗り出す。

 ホンダは、純正カーナビゲーションを搭載した全国約200万台の車について、走行中の速度などのデータを集めて分析し、渋滞している道路や通行止めの箇所を把握。最適なルートをドライバーに提供するサービスを行っている。

 収集しているデータには、急ブレーキが踏まれた場所も含まれており、同社のホームページでも公開。警視庁は平成28年に急ブレーキが多発した東京都内の約3800カ所について提供を受け、その後も更新されたデータを受け取る。