全525戸を完売した「グランフロント大阪オーナーズタワー」。マイホームを巡る価値観も多様化している【拡大】
平成25年版「土地白書」で、「土地・建物は両方所有したい」と持ち家を希望する国民が79.8%と12年ぶりに8割を割りこんだ。
一方、「借家(賃貸住宅)でも構わない」は12.5%と5年度の調査開始以来、過去最高を更新。首都圏よりも不動産価格が安く、大阪市内から1時間圏内に手頃な物件が多いことから、「持ち家派」が多いイメージの関西だが、実は民間の最新調査では、「賃貸派」の割合は首都圏とほぼ変わらないという。なぜ、「賃貸派」が増えているのだろうか-。
マンションは好調
土地白書で、「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産か」の問いに「そう思う」と答えたのは過去最低の32.9%。「思わない」(37.2%)を4年連続で下回っており、土地に対する意識の変化が浮き彫りになっている。
だが、白書はバブル経済崩壊後、下落傾向を続けてきた地価について、「アベノミクス」効果で「回復の兆しがある」と分析。不動産経済研究所が17日に発表した近畿2府4件のマンション市場動向でも、5月の契約率は82.3%と、好調の目安とされる70%を15カ月連続で超えた。消費税増税を控え「買い時」をうたう市場は好調だ。