公共工事労務単価、４％前後引き上げ　国交省調整　来月から全国平均

　国土交通省が公共工事の費用を見積もる際に使う建設作業員の基準賃金「労務単価」を、２月から全国平均で４％前後引き上げる方向で調整に入ったことが１９日、分かった。大幅な引き上げは３年連続。作業員の待遇を改善して人手を確保し、円滑な工事の実施につなげる。

　労務単価は土木や建設の現場で働く５１職種が対象で年１回改定される。国交省が行う実態調査をもとに、例年は４月から新しい単価を適用しているが、建設労働者の賃金への反映を急ぐため、昨年に続いて改定を２カ月前倒しする。

　今回の改定で労務単価が４％程度引き上げられれば、１日８時間当たりの労務単価は現在の１万６１９０円から１万６７００円に迫る水準まで上昇し、２０１２年度と比べて３割近く上がることになる。東日本大震災の復興事業が本格化している岩手、宮城、福島の被災３県では、予定価格の範囲内での応札がなく入札が不調に終わるケースも多いため、昨年に続いて引き上げ幅を全国平均より上回るように設定する方向だ。