政府、男性の育休取得推進へ助成金　女性の就業継続や少子化対策 (1/2ページ)

　政府は２０１６年度に、男性社員が育児休業を取得した企業への支援として「出生時両立支援助成金（仮）」を新設する。仕事と育児の両立を望む男性社員を後押しする。育休を取得しやすい環境を整えることで、出産後の女性の就業継続や少子化対策につなげる狙いもある。

　助成制度は過去３年内に男性社員の育休取得者がいなかった企業を対象に、１人目の取得者が出れば中小企業（３００人未満）は６０万円、大企業は３０万円、２人目以降は一律１５万円を支給する。

　配偶者の出産から８週間以内に中小企業で５日以上、大企業で２週間以上の育休を取ることが条件。１企業につき年度で１人を限度とする。助成金は５年間の時限措置となる予定。

　助成金の支給には、管理職による声掛けや男性社員の育休取得を促すパンフレットの配布、ポスター掲示といった「取得しやすい雰囲気の醸成」を企業が行い、かつ取得者が出ることを条件とする。

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