政府、男性の育休取得推進へ助成金 女性の就業継続や少子化対策 (1/2ページ)

2016.1.19 06:32

 政府は2016年度に、男性社員が育児休業を取得した企業への支援として「出生時両立支援助成金(仮)」を新設する。仕事と育児の両立を望む男性社員を後押しする。育休を取得しやすい環境を整えることで、出産後の女性の就業継続や少子化対策につなげる狙いもある。

 助成制度は過去3年内に男性社員の育休取得者がいなかった企業を対象に、1人目の取得者が出れば中小企業(300人未満)は60万円、大企業は30万円、2人目以降は一律15万円を支給する。

 配偶者の出産から8週間以内に中小企業で5日以上、大企業で2週間以上の育休を取ることが条件。1企業につき年度で1人を限度とする。助成金は5年間の時限措置となる予定。

 助成金の支給には、管理職による声掛けや男性社員の育休取得を促すパンフレットの配布、ポスター掲示といった「取得しやすい雰囲気の醸成」を企業が行い、かつ取得者が出ることを条件とする。

男性の家事・育児時間が長いほど第2子以降の出生割合が高い傾向に…

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