大企業でも「副業」が当り前の時代? 安定神話が崩壊、スキル磨いてリスク分散 (3/4ページ)

2016.7.19 07:00

副業支援企業「AirSol」代表でエールフランスCAの片山裕子さん=産経新聞大阪本社(恵守乾撮影)
副業支援企業「AirSol」代表でエールフランスCAの片山裕子さん=産経新聞大阪本社(恵守乾撮影)【拡大】

  • 東京で開かれた国際展示会に出展した「AirSol(エアソル)」の片山裕子社長(左から2人目)ら=東京都千代田区の東京国際フォーラム(同社提供)
  • 東京で開かれた国際展示会に出展した「AirSol(エアソル)」の片山裕子社長ら(左から2人目)=東京都千代田区の東京国際フォーラム

 ネットビジネスを調査するフリーキャリア総研(東京都新宿区)の調べでは、昨年5月末時点でネットを利用して収益を得ている個人はのべ860万人。リーマン・ショックや消費増税など、経済情勢が大きく変わった際に副業を始めるケースが急増する傾向にあるという。

 今年6月に発表した調査では、ネットで回答した722人のうち73%が、企業が副業を認める動きが広がっていることについて「賛成」と回答している。

 同総研を運営するドロップ・シッピング支援会社「もしも」(東京都新宿区)の広報担当、小野彩子さんは「勤め先の企業の経営が傾いた際などに備えたリスク分散や、金銭的な理由などで副業を支持している人が多い」と指摘する。

 企業の成長につながる

 大手企業の間でも社員の副業を認める動きが広まっている。

 大手製薬会社、ロート製薬は今年2月、社員に副業(兼業)を認める制度「社外チャレンジワーク」を設けた。応募の結果、約60人の社員に副業を認め、勤務時間外にドラッグストアで薬剤師として働いたり、地ビール製造の会社を起業したりしているという。

ロートは農業や再生医療など事業の多角化を進めており…

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