大企業でも「副業」が当り前の時代？　安定神話が崩壊、スキル磨いてリスク分散 (3/4ページ)

　ネットビジネスを調査するフリーキャリア総研（東京都新宿区）の調べでは、昨年５月末時点でネットを利用して収益を得ている個人はのべ８６０万人。リーマン・ショックや消費増税など、経済情勢が大きく変わった際に副業を始めるケースが急増する傾向にあるという。

　今年６月に発表した調査では、ネットで回答した７２２人のうち７３％が、企業が副業を認める動きが広がっていることについて「賛成」と回答している。

　同総研を運営するドロップ・シッピング支援会社「もしも」（東京都新宿区）の広報担当、小野彩子さんは「勤め先の企業の経営が傾いた際などに備えたリスク分散や、金銭的な理由などで副業を支持している人が多い」と指摘する。

　企業の成長につながる

　大手企業の間でも社員の副業を認める動きが広まっている。

　大手製薬会社、ロート製薬は今年２月、社員に副業（兼業）を認める制度「社外チャレンジワーク」を設けた。応募の結果、約６０人の社員に副業を認め、勤務時間外にドラッグストアで薬剤師として働いたり、地ビール製造の会社を起業したりしているという。

ロートは農業や再生医療など事業の多角化を進めており…