過労死ライン「残業８０時間超」が４割も　企業調査、最多は広告・出版・マスコミの６４％

　過去１年間で、過労死ラインとされる月８０時間を超える残業をした社員がいた企業は４０％に上ったとする調査結果を人材サービス会社「エン・ジャパン」（東京）がまとめた。同社の担当者は「業務分担の見直しに取り組む企業は多いが、それだけでは大きな改善は見込めない。人員増も含めた幅広い対応が必要だ」と分析した。

　調査は１～２月に実施し、８０時間超の残業をした社員が１人でもいたかを尋ねた。４０８社の経営者や人事担当者が回答、いなかったと回答したのは５５％、分からないは５％だった。

　業種別では、広告・出版・マスコミが６４％と最も多く、ＩＴ業（４８％）、メーカー（４５％）と続いた。

　長時間労働の背景として、職場に長くいることを評価する企業意識などの指摘や、過剰な顧客サービスの見直しを求める意見が挙がった。問題が深刻化する運送業界からは「荷主の都合で労働時間が延びている」として取引慣行の見直しを求める声が出た。

　国は昨年末、違法な長時間労働を繰り返す企業名公表の基準を月８０時間超に拡大する対策をまとめたが、その内容を「知らない」「よく知らない」とした企業は計８４％に上った。