去りゆくバーナンキ氏の「功罪」 (3/4ページ)

　実際、その後の経済の回復ぶりだけを見ればうなずけなくもない。金融危機直後に暴落したダウ平均は徐々に切り返し、昨年（２０１３年）には最高値を更新した。１０％に跳ね上がった失業率は７％を割り込み、雇用とともに米経済の体温計である住宅市場も底を打った。ＦＲＢが量的緩和の手綱を緩めたのは、「自律的回復が軌道に乗りつつある」（エコノミスト）裏返しであり、バラク・オバマ大統領（５２）も「バーナンキ議長の強い指導力のおかげだ」とたたえる。一方で議長は、ＦＲＢの情報開示の改革にも取り組んだ。フォワードガイダンス（将来の政策指針）や日銀を見習っての議長記者会見の導入、果てはソーシャルメディアに着目しツイッターまで始めた。これらは「透明性が高まった」と歓迎もされたが、波紋も呼んだ。量的緩和縮小に関する議長をはじめとしたＦＲＢ幹部の発言をめぐり、市場は昨年大きく動揺した。

　残された多くの「宿題」

　また、長期に及んだ量的緩和の「副作用」も気がかりだ。ＦＲＢの資産は約４兆ドルと金融危機前の４倍にまで膨張し、インフレ懸念が頭をもたげている。「禁じ手」とされた長期国債の大量引き受けにも手を染めたことで、「財政赤字の拡大を招いた」（アラン・メルツァー米カーネギーメロン大教授）との批判もある。

来月早々にデフォルト危機が再燃しそうな気配