政府・与党は18日、素案が示されている経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略「日本再興戦略」の改訂版(新成長戦略)について、当初27日に予定されていた閣議決定を24日にも前倒しする方向で最終調整に入った。与党内は前倒しの方向でほぼ合意。早期に最終案を協議する経済財政諮問会議や産業競争力会議の開催日程を詰める。
政府が抱える懸案事項のうち、経済分野の政策決定に早めの区切りをつけ、難航している集団的自衛権についての与党内調整を活発化させる狙い。
骨太方針は13日、新成長戦略は16日に素案が示された。各素案では、法人税実効税率について「数年で20%台まで引き下げることを目指す」と明記したほか、農業改革などの創設も盛り込まれ、政府側は「壁を突き抜けるような政策を盛り込むことができた」(安倍晋三首相)としている。