官庁自販機、新たな財源確保へ価格競争入札　政府通達改正で導入へ (1/2ページ)

　財務省は２７日、全国の官庁内にある飲料などの自動販売機の設置に価格競争入札を導入する方針を固めた。多くの地方自治体が設置業者を競争入札で選んでいるのに対し、未実施の国では設置後の光熱水費を負担しているケースもあり、公平性に加え、国の歳入増にも役立てるため来年度からの実施を目指す。

　国の庁舎に設置する自販機の使用料や業者選定手続きは、１９５８年の旧大蔵省（現財務省）通達がよりどころとなっている。価格競争入札は、この通達を改正する形で導入する。

　現在は、国有財産への設置に伴う使用料は近隣地域の賃貸取引などを参考に算定するとしており、価格競争は求めていない。また、国家公務員共済組合法では各省庁が組合運営に必要な範囲内で土地、建物を無償で利用させることを認めており、業者が無料で庁舎内に自販機を置くこともできる。

　財務省がモデルケースとして中国財務局管内（広島、岡山、島根、鳥取、山口の５県）の３２庁舎にある自販機計３８２台を調べた結果、使用料は２３庁舎が有償、９庁舎は無償だった。このうち３庁舎では設置後の光熱水料まで国が負担していた。１３年に１０３万２０００円の年間使用料を得ていた庁舎もあったが、１庁舎平均は９万８０００円（１台当たり８０００円）にとどまった。

設置料の年間収入は１団体平均で９９０万１０００円