日米両政府は米ワシントンで９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡む２国間の事務レベル協議を再開した。協議にはメキシコとカナダも参加し、自動車分野の妥結点を探る。日米が月内に開催を目指す交渉参加１２カ国の閣僚会合での大筋合意に向け、調整を加速させたい考えだ。ただ、交渉は知的財産などでも各国の意見の隔たりは残り、月内の閣僚会合開催は微妙な状況だ。
１１日までの事務レベル協議は、自動車部品の関税の扱いや、参加国内製の部品をどの程度使えば、完成車が関税撤廃・削減の対象になるかを決める「原産地規則」などを協議する。
原産地規則では、日本とカナダ、メキシコとの利害対立が根深く続いている。
自国に多くの自動車部品産業を抱えるカナダとメキシコは、参加国内からの部品調達比率について、米国との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で定める６２．５％以上を求め、参加国内での輸出増につなげたい考えだ。
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