ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）が取り壊し工事が終わった国立競技場の跡地を公開した＝１６日午前、東京都（鴨川一也撮影）【拡大】
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の費用負担をめぐり、東京都の舛添要一知事が１日、都内で遠藤利明五輪相、馳浩文部科学相と会談した。遠藤五輪相が総工費の４分の１にあたる３９５億円の負担を要請。舛添知事は「大会後も都民に大きな便益をもたらすことを踏まえ、この案に合意したいと思う」と述べ、負担方針に合意した。
新国立競技場は財源が不明瞭なまま計画の見直しが進み、負担のあり方が課題となっていた。政府としては、約４千億円に及ぶ五輪基金を保有する都の合意を取り付けたことで、財源確保に一定のめどがついた格好だ。
遠藤氏の説明によると、１５５０億円を上限とする総工費や関連経費などのうち１５８１億円分について、国と都、事業主体となる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）で分担。国が半分を出し、残りを都とＪＳＣで折半する。
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