アパレル業界で加速する「脱中国」 人件費高騰、急増するストライキ・抗議 (1/4ページ)

2015.12.20 17:10

ベトナム・ハノイ近郊の繊維工場。TPPの大筋合意によって、ベトナムの対米繊維輸出は近い将来、関税ゼロとなる。東南アジア各国の企業にとってTPPは、特徴さえあれば米国市場への参入機会を増大させる、おいしい協定だ=7日(ロイター)

ベトナム・ハノイ近郊の繊維工場。TPPの大筋合意によって、ベトナムの対米繊維輸出は近い将来、関税ゼロとなる。東南アジア各国の企業にとってTPPは、特徴さえあれば米国市場への参入機会を増大させる、おいしい協定だ=7日(ロイター)【拡大】

  • 習近平中国国家主席の訪越に抗議する人たち=5日、ハノイ(ロイター)
  • 筆の先を作る労働者。中国では労働集約型の生産を得意としてきた=浙江省(ロイター)
  • 安徽省の淮北市にある銀行で、紙幣を数える行員。中国・人民元は国際通貨足りうるのか(AP)
  • ハノイのベトナム国家主席府で、歓迎式典に並んで臨む中国の習近平国家主席(右)とベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長=5日(共同)

 アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。5年ほど前に約8割を占めていた日本への中国からの衣料品の輸入額シェアは現在60%台と急減、米国の輸入シェアは30%台にまで低下したことが大和総研のレポートで明らかになった。かねてより指摘されていた繊維製造の「脱中国」の動きが、データ上も裏付けられた形だ。

 米国は2010年をピークに減少

 生産コストの低さを武器に海外から企業を呼び込み、成長をとげてきた中国。しかし、アパレル業界では、その勢いに陰りが見える。

 大和総研が12月初旬に公表したレポートによると、2010年の日本への中国からの輸入シェアは80・5%を占め、圧倒的な強さを誇っていた。しかし、翌11年以降、急激にシェアが落ち、14年は66・8%にまで縮小した。

 これに対して、シェアの大きく伸ばしていたのがベトナム。脱中国のシフト先の筆頭格に位置付けられる。

ほかの東南アジアでもシェアを広げ、ミャンマーが…

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