景気判断、２カ月連続で据え置き　１２月の月例経済報告　雇用のみ上方修正 (2/2ページ)

　設備投資も「高収益に比べ改善が遅れている」（内閣府）ことから、判断を「おおむね横ばいとなっている」に据え置いた。マンションの値上がりなどで新設住宅着工戸数がマイナスに転じた住宅建設と、受注減が顕著な公共投資の２項目は、判断を引き下げた。

　先行きについて、政府内では、今月決まった米利上げが新興国経済の変調につながり、「日本の景気が下押しされるリスクがある」（甘利担当相）との警戒心も強い。

　外需に頼らない経済成長を可能にするため、政府は設備投資を企業に呼び掛けると同時に、２０１５年度補正予算案に低所得高齢者向けの給付金を盛り込むなど、個人消費を底上げして内需を刺激する考えだ。